業務内容の案内

会社設立業務

起業して社会貢献したい方、起業して夢を実現させたい方、働きながら別の事業を立ち上げたい方…。

そのような方々の「夢」をお手伝いするために、専門家である行政書士がサポートします。

また、いそがしくて当事務所まで足を運ぶことができない。そのような方のために、こちらからあなた様の下へ伺い、会社設立の打ち合わせをさせていただく、『会社設立出張サービス』もございます。

一般社団法人設立

事業の制限がなく法人格を有した団体を持ちたい。

だけど、株式会社ほど費用をかけたくない。

そういった方には、一般社団法人の設立がおすすめです。

最近では、いわゆる社会貢献事業をするのに一般社団法人を設立する方も多いようです。そのような社会に貢献する夢のある事業のお助けを当事務所は致したいと思っております。

※ご相談によっては、事業目的や将来の展望を考えると株式会社やNPO法人を設立した方が好ましいと判断し、株式会社設立やNPO法人設立のご提案をすることもあります。

NPO法人設立

特定非営利活動法人(NPO法人)とは、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たることを目的とし、同法の定めるところにより設立された法人のことを言います。

社会的課題を解決するためや、社会貢献事業を行うために、近年NPO法人を設立するという方が増えております。また、地域の活性化のためにNPO法人を設立するという方も増えております。

当事務所では、社会的課題を解決したい、地域を活性化させたいという情熱を持った人を応援したいと思っております。

迅速・丁寧にNPO法人を設立するとともに、オプションとしてNPO法人活動についてのアドバイスをし、NPO法人の目的達成をする手助けをします。

遺言・相続業務

「相続」を「争続」にしないために…

仲の良かった家族間であっても、お金の絡む相続では争うことが多々あります。

行政書士は、相続で争っている状態に介入することは、法律上できません。

しかし、争いのない相続にするという相続の前段階や、相続時でも相続人間で争いがなく、協議が成立した段階では皆様のお力になることができます。

例えば、相続で揉めないようにするために、相談の上、遺言状の文案を作成することができます。また、相続段階では、皆の協議がまとまったうえで、合意書や遺産分割協議書等を作成することができます。さらに、遺言で指定された場合、遺言内容を実現するための遺言執行者となることもできます。

スポーツ法務

コロナ禍の前は、東京オリンピック開催も近づいており、盛り上がりを見せていたスポーツ界。オリンピック延期であったり、生での観戦が制限されていたりと、コロナ以前のようには楽しめなくなってしまいました。

それでも、大変な時だから、スポーツが持つ力に励まされる人が多いのも事実。

そんなスポーツ界が置かれている状況は、昔とは異なってきております。

かつてスポーツといえば、企業スポーツが中心でしたが、昨今の不況で企業スポーツは縮小傾向。

代わりに注目を集めているのが、地域に密着した、様々な種目を取り扱っている、幅広い年代の人を対象としたクラブチームです。

当事務所では、地域活性化、スポーツを通じたコミュニティ形成、幅広い人々にスポーツの楽しさを提供したいという理念の下、クラブチームを法人化したいという人々のお手伝いをいたします。具体的には、法人設立手続の代行、補助金申請、スポンサーや指導者等への契約業務、リスクマネジメント書類等運営に関する書類の作成、イベント制作のアドバイス等を行います。